公認会計士の講座利用

公認会計士という職業に興味がある方、これから目指そうと考える方は、先述した資格取得の為の過程を十分に考慮した上で、公認会計士正会員に登録されるまでを長期計画として捉える必要があります。つまり、どれだけ効率的に、自分に適した方法で勉強するかが重要な鍵となりますので、安易に独学しようと考えては失敗する危険性が高いです。とは言え、学生のようにじっくり勉強ができない社会人にとっては、試験合格の確率が低くなってしまう不利な立場であることも確かです。忙しい社会人であっても、しっかりと充実した勉強する環境を整えることが最も有効な試験対策になります。

そこで活用したいのが、社会人向けの公認会計士試験対策の為の講座です。この社会人講座とは、専門学校へ通うことができない仕事を持った社会人の為に、DVD教材や、オンライン講師、最新の試験対策用テキスト等、独学では得られない効率的な教材や、学校に通えない場合でも勉強をすることができる環境を提供しています。ちなみに、「資格の大原」の教材はすべて講師が作成したオリジナルになっていて、毎年の試験内容を考慮してテキストが作られています。過去の出題についてもキチンと分析し、毎年新しく作られているので本試験での的中率に繋がりやすくなっています。

資格の大原では、実際に教壇に立つ講師が、毎年の試験出題傾向を考慮したテキストを作成しています。講義での使いやすさはもちろん、自習での使いやすさをも考慮した大原のオリジナル教材は、まさに試験合格のための必須アイテムです。 問題に関しても、過去の出題分析に基づき、毎年新たに作成した問題ですので、本試験問題に対応できるように時期別に適切なレベルの問題でアウトプットのトレーニングができます。着実な実力アップができ、本試験での的中率も高いと評判です。

参考までに一例として出しましたが、社会人講座によって価格や教材内容にはもちろん違いがありますので、講座選びは慎重に行いましょう。自分の生活スタイルに合った社会人講座を選ぶことで、ゴールへの距離が変わってくることを認識しておくと良いでしょう。

資格取得までの流れ

公認会計士になる為の過程において、まず最初に受験するマークシート形式である短答式試験、後に受験する、記述形式である論文式試験の二種類があります。短答式試験に合格した場合のみ、論文式試験を受ける資格が与えられますので、まずは短答式試験の合格を目指すことになります。試験内容については、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。次に受ける論文式試験の内容とは、必須の4科目、監査論、租税法、会計学、企業法に加えて、経営学、経済学、民法、統計学から選択1科目、合計5科目となります。

この二つの試験合格を経て、日本公認会計士協会準会員として登録されることになります。この段階でまだ「準会員」であり、「正会員」になる為には、筆記試験合格後も、更なる課題が待っています。公認会計士の資格を取得する為には、監査法人に就職し、公認会計士として2年間以上の業務補助経験を積む必要があります。公認会計士としての知識や経験を積む必要があり、更に補習所へ通うケースもあります。この実務経験は、監査法人だけではなく、公認会計士法施行令第二条に定められている業務であれば条件を満たすことになりますので、一般企業の財務、コンサルティング業務をすることで条件をクリアするケースもあります。

公認会計士という仕事

公認会計士という職業について説明します。資本市場に属する企業は、投資家に対して経営内容の開示が求められ、財務情報を公開しています。これを情報公開と言いますが、経営者が正しい情報を開示しているかどうかを証明することはできません。そこで登場するのが独立した第三者である公認会計士であり、公認会計士が行う検証を「監査」と言います。公認会計士の監査は、その内容に不正がないかどうかをチェックする機能であり、金融商品取引法において、全ての上場企業に公認会計士監査が義務付けられています。独立した立場で監査を行うことで、投資家は安心して投資を行うことができます。また、企業だけではなく、学校法人や労働組合、政党等も、財務諸表が正しいという保障が求められる事業団体は、法律上監査が義務付けられていますので、公認会計士の役割の重要性が伺えます。

公認会計士としての就職先は、いわゆる監査法人になります。公認会計士は会計処理の専門家であり、高度で複雑な会計処理の確認能力が問われますので、数字に強いことが大切なポイントになります。公認会計士になる為には、これらの知識をしっかりと学び、身につける必要がありますので、効率的な勉強方法が決め手になると言えるでしょう。